金融庁の記事一覧

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海外のFX業者が相次いで日本市場から撤退している訳ですが、「どのような理由で撤退しているのか？」がネット上では正確な情報がいまいち得られません。ですので金融庁に電話して聞いてみました。

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金融庁との電話内容

109LOW：「海外のFXブローカーに関してお尋ねしたいのですが・・・。」

受付：「証券担当とおつなぎ致します。」

証券担当：「お電話変わりました。」

109LOW：「最近、海外のFX業者が日本市場の撤退を発表する話を良く聞きます。『規制上の問題』という理由が挙げられていますが、日本金融庁からの監督指導の結果と考えて宜しいでしょうか？」

証券担当：「はい。原則として日本の居住者を相手方に金融商品を取り扱う場合、金融商品取引業の登録が必要です。それらの登録が行われていない業者に対して警告を行います。こちらのページ（無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください）に説明がありますのでご覧下さい。」

109LOW：「そのページを拝見させて頂いた事があります。文面を見るに日本語のホームページを用意する事が勧誘行為となるのか、日本の広告枠で宣伝する事が勧誘行為となるのか、IB業務を日本語で行わせているのが問題なのか、決定的と言えるような問題はあるのでしょうか？」

※3回電話して3人の方と話しましたが回答が異なりました

証券担当1人：「決定的というよりも、登録を行っていない海外FX業者が日本居住者を相手に金融商品を取り扱った時点で違反となる。」

証券担当2人：「これが決定的という事はありませんが、日本語でのホームページは日本居住者に対してのみではなく、海外居住の日本人に対してとの見解ができます。しかし日本語表記にて、日本の広告媒体への掲載を行うという事は勧誘行為と考えられます。」

109LOW：「なるほど。最近になって急に規制が強まったように感じていますが、何かしらの理由があっての事でしょうか？」

証券担当：「日本人の個人投資家から、出金トラブルや投資詐欺の相談が増えてきている事が理由です。投資家保護という観点から海外業者に対しての監視を強めています。」

109LOW：「そういった理由もあるんですね。個人的にはレバレッジ規制が開始されてから規制が強まったように感じていますが、それらの兼ね合いというのはありませんか？」

証券担当：「ｺﾞﾆｮ・・・・・・。決定的な事はお答え出来ませんが、金融庁が提示するアクションプランがもしかすると参考になるかもしれません。」

109LOW：「なるほどですね。後で読んでみます。色々とすみませんね。」

証券担当：「いえ。皆様のご意見は全て上に伝えますのでなんなりと・・・。」

109LOW（心の声）：「レバ規制反対派の方が多かったのに強行したじゃん。」

109LOW：「では最後に私からの意見として。お金も人も居心地の良い場所に移りゆく物です。過度なレバ規制等で自分の首を絞めるような結末とならないよう結論を出して下さい。」

※結構色々と聞いたのですが、省略しました

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日本市場を撤退する海外FX業者に関しての雑感

「原則として」この言葉を良く耳にする電話となりました。原則としてという事は例外があるのでしょうか？便利な言葉です・・・。

違う商売に当てはめてみると「日本ではモザイク無しの動画が規制の対象となります。海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方としてモザイク無しの動画配信を業として行う行為は、原則として禁止させて頂いています。」

要するに現状の法では縛られていないんでしょうね。単純に考えると、「日本居住者への営業行為を行う場合に日本の金融商品取引業が必要」というのであれば、「日本居住者は海外の銀行口座を持つという事も出来ない」という事になってしまいます。

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意くださいで説明されているのは、「原則として＝建前上」という事ですよねきっと。建前が効果的に使えそうな、日本での広告出稿を行っているFX業者が狙いやすいのかな。

さて海外FX業者の規制が目立つようになったのは、「個人投資家の保護」「国内資金は国内で流動させる」が主な理由のようです。FXに限らず、海外では壮大な投資詐欺が繰り広げられていますからね・・・「個人投資家の保護」は金融庁の皆さんが口を揃えておっしゃっていました。

何故、最近になって日本人の被害が増えているのか？

レバレッジ規制！

間違いなくこれでしょうね・・・昨年には50倍規制、今年は25倍が予定されています。この規制が海外FX業者の初心者を量産し、比例して詐欺被害者が増える事で金融庁への相談や苦情が増える⇒何かしらの規制や対策を行う必要が出るといった所でしょう。

初心者さんは調べる事もなくSCAMブローカーに手を出し、人一倍の苦情を申し出ているのではないかと想像してしまいます。たまに出金方法を間違えていて、「出金できない！」って騒いでる人も居ますもんね・・・レバ規制なんか自分には関係無いと思っていましたが、このような形で規制の波が来るのはちと辛いですね。

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金融庁が警告を行った業者

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

• FXDD Malta Limited
  K2, First Floor,Forni Complex,Valletta Waterfront Floriana,FRN 1913, Malta
• IFC Markets Corp. UK
  2nd Floor, 145-157 St John Street,EC1V 4PY,London,UK
• GCI Financial Ltd.
  Gordon House,4th floor 1 Coney Drive Belize City, Belize
• RetailFX Limited（eTro）
  P.O. Box 3321, Drake Chambers,Road Town, Tortola, British Virgin Islands
• 4XP Ltd.
  InterShore Chambers, P.O. Box 4342,Road Town, Tortola, British Virgin Islands
• iFOREX Co.,Ltd.
  Nikis 15 Syntagma Square, 10557 Athens, Greece
• FX-account.com Limited（Introducing Brokers）
  Palm Grove House, P.O. Box 438,Road Town, Tortola, British Virgin Islands
• CCFX Ltd.（Introducing Brokers）
  Blackburne Highway,Roda Town, Tortola, British Virgin Islands
• SKY ACHIEVE ENTERPRISES LIMITED（Introducing Brokers）
  P.O.Box 957, Incorprations Centre,Road Town, Tortola, British Virgin Islands

これは金融庁が警告を行った海外ブローカーのリストです。全て日本語の広告を出している（or いた）業者さんですね。「無くなった方がみんなの為では？」と思えるブローカーが多数リストアップされている所を見ると、金融庁のフィルター（投資家の苦情数？）もなかなか有効でしょうか。

ちなみに、所在地に記載されているP.O. Boxというのは私書箱を表しています。日本でも怪しげな詐欺は、私書箱やバーチャルオフィスを利用しているケースが多いですが、FX業者で私書箱（P.O. Box）を使っているのはチョット引きますね・・・

あとはIB（Introducing Brokers）がリストに入っているのが印象的です。IBというのは市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（金融商品取引業）になりますので、日本でIBをやるには第一種金融商品取引業が必要となります。

ちなみに日本のFX業者が金融庁に対して「海外FXブローカーやIBが問題である」と報告しているレポート等も金融庁のホームページから読む事が可能です。敢えて名前は出しませんので、興味のある方は探してみて下さい。

※以上、一個人の雑感でした

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