Alpari(UK) Limitedが正式に日本市場の撤退を発表

私のお気に入りブローカーの一つでもあるAlpari(UK)が、日本市場の撤退を正式に発表しました。今更ながら言える事ですが、利益率の高さや、サービスの良さ、どれも上位に位置するFX業者だったのでとても残念です。

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【重要】日本市場からの撤退に関するお知らせ：11年1月11日のメール

お客様　各位

日本市場からの撤退に関するお知らせ

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび当社アルパリ（UK）は、誠に残念ながら日本の市場から撤退することを
決議いたしましたのでお知らせいたします。つきましては、当社は今後口座開設、
取引サービスを提供することができませんので、ご容赦、ご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。

今後、アルパリ（UK）取引口座にて新規ポジションを取ることをお控え頂きたく存じます。
現在オープンポジションを保有なさっている場合は、90日以内に手仕舞い頂くよう
お願い申し上げます。オープンポジションの手仕舞いが行われた時点で、アルパリ（UK）
との契約を終了させて頂きます。90日間が経過した時点で口座に残ったオープンポジション
につきましては、自動的に手仕舞いが行われますのでご了承下さい。

ご出金の際は、出金フォームに記入し****@alpari.jpまで送付願います。
不明点がございましたら、弊社カスタマーサポートチームまでご連絡ください。 

当社は安易にこの結論に達したのではなく、規制上、及び、営利的観点から、遺憾ながら
この決定を行いました。永年にわたりご芳情を賜り、お引き立ていただきましたことに対して、
あらためて深く御礼申し上げますとともに、何卒諸般の事情をご賢察の上ご理解賜りたく
お願い申し上げます。

お問合せ先

カスタマーサポートチーム
メール: ****@alpari.jp
電話: +44 (0)20 7426 2945

公式発表を読む...

2011年1月11日とゾロ目の日にこんな悪いお知らせが来るなんて（涙）勉強会にさっき気付いて、faiさんに会うチャンスを逃した事の方が個人的には残念ですが・・・今回の日本人お断り騒動は、「規制上、営利的観点」と記載されているように、この二点が焦点になると思われます。

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日本市場を撤退した規制上の理由を予想してみる

まずは、「規制上」に関してですが、昨日の朝にtweetしたように無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください：金融庁に記載された記事に抵触している点が挙げられます。この件はAlpari(UK)が日本語ページを公開しだした時から心配していましたが、案の定といった感じです。

そもそも日本市場を撤退せざるを得なくなった、若しくは広報を自粛する形となった海外のFXブローカーは当時何社か存在しました。私の想像ですが、撤退の流れは「日本語ページを公開（オヤ？おとがめが無いぞ？）⇒調子に乗ってGoogleアドセンス等の広告掲載を日本市場に向けて開始する（日本語ページがOKなんだから大丈夫だろう）⇒レバ規制でくりっく365や海外に顧客を取られた日本業者が無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください：金融庁を盾に金融庁へクレーム⇒FSA（Financial Services Authority）にクレーム⇒該当ブローカーにクレーム⇒撤退か日本FSA（Financial Services Agency）管轄での運営を迫られる」

恐らく日本語ページで「グレー」、広告掲載で「黒」という事でしょう。他にも日本語ページを公開しているブローカーは何社かありますが、広告掲載を行っていないブローカーは健在です。日本語のページが用意されているという行為は、海外在住の日本人にとっても有益で、「日本の居住者を相手方として」には当てはまらない。但し、日本国内での広告媒体を利用する行為は「日本の居住者を相手方として」に当てはまるという事になるのではないでしょうか？当時、日本の広告を利用していたのに現在は掲載を自粛している海外ブローカーを思い出すと・・・間違いでもないフィルターに感じます。

利用者から言わせてもらえば、日本法人なんて望んでないし、日本語ページも不要。日本語のメールサポートがあれば助かるけど、金融庁リスクが付きまとうなら必要無い。とにもかくにも「ひっそり、まったりトレードしたいんです」私達が海外事情を完全に把握していないように、海外業者も良かれと思ってやっている訳で、「リスクのある日本語表記や広告掲載はやめた方がいいよ」とそっと教えてあげる事が必要なのかもしれません。

しかし先人が身を削って見せた事例を無視して同じ過ちをするとは・・・「他のブローカーもやってるし大丈夫だろう」といった安易な考えはやめてほしいものです。話がズレますが、「他がやってるから大丈夫」に関連する事で言えば、日本国内で違法にIB業務を行っている商売人の方もそろそろヤバイのでは・・・

「正直日本の金融庁は厳しすぎるんじゃないの？」とも思う事がありますが、近年の世界経済を見る限りでは、日本人ながらの保守的な思考もまんざらではないと感じますので、自分都合での金融庁への物言いは我慢しておこうと思います。※2011年度税制改正大綱の閣議決定が可決・成立すればですけど・・・

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日本市場を撤退した営利的観点の理由を予想してみる

次に「営利的観点」の理由に関してですが、これは単純に日本法人の設立は採算が合わないという事でしょう。つまり日本法人としての復活は望めないと・・・Forex.com JPも他の会社が請け負っていますし、FXCM JPなんかは本家と全然関係無い会社ですし、sazaは確かIBだし、本腰入れて海外から日本に参入というのはコストが掛かるのでしょうね。

ODL買収で実質の日本支社を獲得した海外のFXCMという例外はあるものの、私の知る限りではMetaTraderを採用する海外ブローカーの正式な日本支社が設立された事例は記憶にありません。

FXはどうあがいても95%は退場するゲームですので、「FXブームが加熱する今は良くても日本語圏に先は無い」という考えではないでしょうか。この事を考えると日本のFX規模はこれから衰退する一方でしょうし、FXだけで生き残る前提であれば、英会話の習得は必須となりそうですね。

日本在住者の最悪なシナリオ

アメリカのNFA管轄の個人トレーダーは、既に厳しい制限の中でブローカー選定を行っています。沢山の口座を開いた方ならご存知かもしれませんが、「アメリカ在住者は口座が開けません」という表記が多数見受けられます。詳しくは知りませんが、「アメリカ在住者はNFA管轄のブローカーを使う」というのがデフォルトのようです。とは言っても日本とは違ってアメリカ支社を構えるFX業者は沢山ありますが・・・

わが国、日本はと言うと、日本人が海外口座を利用する制限は今の所はありませんが、海外在住者が日本のFX業者でトレードする事は出来ません。普通に考えておか・・・（省略）

税率10%証券優遇税制2年延長（※閣議決定段階）から見るに、特定のマーケットに流動性を集中させたい目論見を感じます。「アメリカ様～」な日本は、レバ規制を始めとしたルールやそれらの変更タイミングがNFAと似ています。「日本在住者の資金は国内で流動するべきだ。NFAを見習おう。」ともなれば・・・

「日本人は海外のFX業者禁止」なんて事も！

マーケットがオープンしている根本を考えれば有り得ない事ですが、ちょっとした間違い（海外SCAM被害者の増加とか、経済危機がもう一発とか・・・）があると分かりませんね。Alpari(UK)はさようならですが、Alpariとはまだ付き合いが続きそうなので影ながら応援しようと思います。

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