資金決済法の施行で海外送金に大きな変化

2009年6月17日に成立した資金決済法（正式名称：資金決済に関する法律）は2010年中に施工予定とされていました。予定通り先日の4月1日に資金決済法が施行されて、送金業務は大きな変化の時を迎えています。

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これまでは銀行等の預金取り扱い金融機関にのみ認められていた送金業務（資金移動サービス）ですが、「資金決済に関する法律」が施行された事で、資金移動業者としての登録さえ行なえば送金業務が可能となりました。

実体経済では、既に電子マネー等の普及等が見受けられますが、前払式証票規制法とサーバー管理型電子マネーの実質的な法整備も資金決済法の目的の一つと言えるでしょう。

詳細は金融庁の上記ページに記載されています。
もしも興味のある方はご覧になってみて下さい。

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緩和された送金業務に関しては、「小額決済が対象（上限100万円）」という縛りはありますが、お金の流通が緩和される事で、お金の在り方や新たなサービス、競合との価格競争により手数料が安くなるという恩恵がうけられる可能性があります。

国内での外国人労働者が増加した事や、海外進出する企業が増えた事も手伝ってか、現在日本からの海外送金額は年間で1兆円以上と言われています。今回の規制緩和をきっかけに、先日紹介したセブン銀行が海外送金サービスに参入、それに加えてSBIホールディングの日本初となるインターネットを主要チャネルとする国際送金サービス事業と既にいくつかのサービスが始動しようとしています。

MetaTraderを利用する方の多くは海外送金を利用すると思いますが、現在それらの手数料が高額であるのはご存知の通りです。規制により手段が限定されていた事で、銀行から言われるがままの高額な手数料を支払っていた訳ですが、それらの手数料が大幅に安くなる可能性があります。

海外送金以外のサービスとしては、NTTが「相手の電話番号と名前のみで送金できるサービス」を現在検討しているとの事。対業者は勿論の事、個人間のマネーフロー改善までもが見込まれ、それこそ「お金を持たない時代」が目の前まで来ているのかもしれません。

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現在、「海外送金をお得に利用する方法」として記事をまとめている段階なのですが、上述したように各企業が海外送金業務に参入する事で、その方法そのものが大きく変動する可能性が高いです。

既に、記事としてまとまっているのですが、上記を理由に公開に遅れが生じています。恐らく電子マネー部門、海外送金部門と手数料競争が過熱する事でしょう。

もしかすると、「MetaTrader対応の海外業者が日本の送金業者と提携してクイック入金が可能になりました」なんて記事を公開するのも遠い未来では無いのかもしれません。各種サービスが出揃った時には、ブローカーに皆で提案してみましょう。利用者の声が大きければ業者も対応してくれるのではないでしょうか＾＾

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カテゴリー：海外送金

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